パーリン・ネットワークと国際商業会議所（本部・仏パリ、会員数4,500万社、ICC）はシンガポールに、コモディティー業界主要企業による最先端ブロックチェーン（block chain）技術の商用導入を調整・推進するオープン・デジタル・プラットフォーム「地域未来貿易センター」（CoFT）を設立する。シンガポール企業庁（ESG）が2019年５月31日開催したグローバル・トレーダー・ダイアローグにおいて明らかにした。
発表によると、CoFTの主要目標は既存の書類ベースのシステムからデジタル・ブロックチェーン・ベースのプラットフォームへの移行支援で、「ブロックチェーン・プラットフォームははるかに低コストで迅速で、安全性と効率性にも優れる」とその意義を説明している。
ICCのジョン・デントンAO事務総長は、「4,500万社の企業と従業員12億人を代表する世界最大級のビジネス機構として、ICCはブロックチェーン・ベースの技術の大規模な導入を効果的に奨励できる独自の地位にある。会員のために、サプライチェーンのトレーサビリティー、貿易金融、偽造防止などの領域で、ブロックチェーンの多大な可能性を活用する機会の創出を目指す」と語った。
パーリンのドージー・サン最高経営責任者（CEO）は、「パーリンはESGから戦略的・財政的支援を受け、貿易とコモディティー業界を書類ベースのシステムから、現代的なブロックチェーン、ウェーブレット、クラリファイ、サーティファイなどの分散型デジタル・プラットフォーム、そして貿易金融でのスマート契約への移行を支援できることを誇りに思う。シンガポールを本拠とするパーリンは、強力な新しいブロックチェーン・アプリケーションの展開を行う戦略的拠点として貿易の未来を推進していく」と語った。
ESGのSatvinder SinghアシスタントCEOは、「CoFT設立によって、シンガポールを拠点とする国際貿易企業は、戦略と新技術のテストと開発を行う機会をさらに多く得ることができる。進化を続ける貿易業界で成功を収めるために有利な立場に立つことができる」と語った。