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DBJ調査、シンガポール人の南九州観光地認知度「依然伸びしろ」

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日本政策投資銀行(DBJ)南九州支店は5月31日、シンガポール人訪日旅行経験者などを対象とした「鹿児島・宮崎におけるインバウンド観光客の意向調査」(2018年度版)結果を踏まえた考察レポートを公表した。

それによると、シンガポール人の両県主要観光地認知度は鹿児島13%・宮崎8%で、香港人(鹿児島66%・宮崎51%)、台湾人(鹿児島63%・宮崎45%)の認知度と比較しても低く「依然伸びしろがある」と指摘している。

また、実際の訪問意欲は鹿児島3%・宮崎2%にとどまっており、「『認知度(知っている)』と『訪問意欲(行ってみたい)』のギャップを埋めるマーケティングや情報発信がさらに望まれる」としている。

そして、両県を訪れる外国人旅行者は①全国周遊 ②九州往訪――の一環である場合が多いなかで、「広島」と組み合わせて周遊している旅行者が一定数いることを挙げ「今後の誘客にとり示唆となる」と結論付けている。

DBJは、2012年からアジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)の海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施している。

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