日本政策投資銀行（DBJ）南九州支店は2019年５月31日、シンガポール人訪日旅行経験者などを対象とした「鹿児島・宮崎におけるインバウンド観光客の意向調査」（2018年度版）結果を踏まえた考察レポートを公表した。
それによると、シンガポール人の両県主要観光地認知度は鹿児島13％・宮崎８％で、香港人（鹿児島66％・宮崎51％）、台湾人（鹿児島63%・宮崎45%）の認知度と比較しても低く「依然伸びしろがある」と指摘している。
また、実際の訪問意欲は鹿児島３％・宮崎２％にとどまっており、「『認知度（知っている）』と『訪問意欲（行ってみたい）』のギャップを埋めるマーケティングや情報発信がさらに望まれる」としている。
そして、両県を訪れる外国人旅行者は①全国周遊 ②九州往訪――の一環である場合が多いなかで、「広島」と組み合わせて周遊している旅行者が一定数いることを挙げ「今後の誘客にとり示唆となる」と結論付けている。
DBJは、2012年からアジア８地域（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）の海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施している。