インドネシア政府は2022年11月3日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。外務省(日本)が11月7日発表した。
インドネシアの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドに加え、2023年1月2日(月)にインドネシアについても発効することとなる。
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インドネシア政府は2022年11月3日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。外務省(日本)が11月7日発表した。
インドネシアの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドに加え、2023年1月2日(月)にインドネシアについても発効することとなる。
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