寺田稔総務大臣は、海外通信・放送・郵便事業支援機構（東京都千代田区、JICT）から申請のあったインドにおけるデータセンターの整備・運営事業への支援決定の認可について、2022年10月24日に申請のとおり認可した。総務省（日本）が同日発表した。
JICTは、NTT Global Data Centers Holding Asia Pte.Ltd.と東京センチュリーとともに、インドでのデータセンターの建設や整備、運営を行う事業に参画するため、最大86百万米ドル（約125億円）の出資等の支援を行う予定。「巨額かつ投資回収までが長期にわたる設備投資が必要となるデータセンター事業にJICTが参画することで、データセンターの整備・運営のノウハウや技術等を持つ日本企業の海外事業展開の加速に貢献する」。
概要は下記の通り。
【 対象事業 】データセンターの整備・運営事業
【 対象地域 】インド
【JICT支援決定認可額】出資 最大86百万米ドル
【共同出資者】NTT Global Data Centers Holding Asia Pte.Ltd.、東京センチュリー
