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住友倉庫、海運事業孫会社全株式をシンガポール海運企業の米国関係会社に譲渡

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住友倉庫の子会社J-WeSco(東京都港区)は2022年4月28日開いた取締役会で、その子会社の米国海運企業Westwood Shipping Lines,Inc.の発行済株式の全部を、シンガポールの海運企業Swire Shipping Pte.Ltd.の米国関係会社SSPLUS Inc.に譲渡することを決議した。

また、住友倉庫の子会社SW Maritime 1,Inc.、SW Maritime 2,Inc.、SW Maritime 3,Inc.、SW Maritime 4,Inc.の4社は、同日開いた各社取締役会で、各社が所有しWestwood Shipping Lines社が借り受け運航している船舶計4隻を、Swire Shipping社に譲渡することを決議した。

Westwood Shipping Lines社は米国林産会社グループの海運部門として1980年に設立された海運会社で、現在、日本・韓国・中国/北米北西岸(PNW)航路サービスを提供している。住友倉庫は、コア事業の一つである港湾運送業務を維持、拡大する目的で2011年6月に子会社J-WeScoを通じてWestwood Shipping Lines社を買収した。併せて、住友倉庫が新たに設立した特別目的会社が、当時Westwood Shipping Lines社が長期傭船中のガントリークレーン付オープンハッチ型多目的船4隻(2,000TEU積)を取得した。

Westwood Shipping Lines社は住友倉庫グループ入り後も、4隻の住友倉庫グループ所有船とWestwood Shipping Lines社が傭船した3隻のギア付セミコンテナ船(2,200~2,500TEU積)の合計7隻で、日本・韓国・中国と米国・カナダ間を結ぶ北米北西岸航路サービスを提供している。北米からの林産品、日本からの機械等のプロジェクト貨物、コンテナ貨物の輸送を中心に、2012年度から2015年度までの間、業績は安定して推移したが、新聞巻取紙など林産品の輸送数量が減少したことにより東航コンテナ貨物に依存する割合が高くなり、コンテナ運賃市況低迷の影響を大きく受け、2016年度からは海運事業セグメントで営業損失を計上していた。

輸送貨物に占めるコンテナ貨物取扱比率が増加するというWestwood Shipping Lines社の事業構造の変化により、PNW航路という単一航路で単独配船を行うWestwood Shipping Lines社は、変動幅が大きいコンテナ運賃水準の影響を直接的に受け、業績の変動幅がより一層拡大することとなり、着実かつ持続的な成長を目指す住友倉庫の経営方針と相反することになっていたという。

住友倉庫は、そうした状況を踏まえグループの事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中し、海運事業は専門的知見を有する事業者に譲渡することが望ましいとの考えから、Westwood Shipping Lines社の最適な譲渡先の探索を始めた。2021年度に入り、コンテナ運賃の高騰によりWestwood Shipping Lines社の業績は大幅に改善したものの、現在の運賃水準は一時的なものと予想され、また2023年年頭から始まるIMO(国際海事機関)による外航船舶に対する環境規制への対応も必要となることから、引き続き譲渡の検討を続けていた。

そして、今般、Swire Shipping社グループとの間で、Westwood Shipping Lines社の事業が現状どおり運営されることを前提に、株式等譲渡を行うことに合意した。

Swire Shipping社グループは1872年創業の大手海運グループで、在来貨物とコンテナ貨物をあわせて輸送する多目的船を様々な航路で多数運航していることから、住友倉庫はSwire Shipping社グループがWestwood Shipping Lines社の株主としてふさわしい条件を備えていると判断したという。

譲渡価額は合計3,130万米ドルで、譲渡実行日は2022年6月を予定する。

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