気候変動(低・脱炭素) 進出・出資・撤退

三井住友信託銀行、東南アジアの森林を投資対象とするファンドに出資

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三井住友信託銀行は、米国・豪州等グローバルを投資対象とする森林農地ファンド『Hancock Timberland and Farmland Fund』(HTFF)と、東南アジアの森林を主な投資対象とするファンド『New Forests Tropical Asia Forest Fund 2』(TAFF2)への出資契約をそれぞれ2021年7月と2022 年3月に締結した。両ファンドへの出資は、三井住友信託銀行にとって初の森林及び森林・農地ファンドへの投資となる。2022年3月7日発表した。

発表によると、HTFFは業界最大規模の運用額を誇る Manulife Investment Management Timberland and Agriculture Inc.(MIMTA)によって運用されており、米国、豪州、南米といった森林・農地アセット成熟市場に対して分散された投資を行う。

TAFF2は豪州を拠点とするNew Forests Asia(Singapore)Pte.Ltd.によって運用されており、森林投資の成長市場であるアジアで、公共性の高い資金と民間企業からの資金の両方を集めるブレンドファイナンスの手法を用いて気候変動対策や生物多様性の保護を目的とするインパクト投資も含めた森林投資を行う。

両ファンドは、森林・農地それぞれのアセットにおいてFSC(Forest Stewardship Council:森林管理協議会)などの国際的な認証を取得しているという。

三井住友信託銀行は、投資対象や投資戦略の異なるHTFF、TAFF2への投資を通じて、グローバルに分散されたポートフォリオを構築するとともに、両者から異なる知見を獲得し、顧客の森林アセットや排出権等の森林関連アセットに係る課題に対してソリューション提供を行うこと、投資家が森林ビジネスへアクセスできる土壌を構築することを目指し、新規ビジネスの提供に取り組むとしている。

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