米・総合不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）がまとめた投資分析レポートによると、2019年第１四半期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比８％減の1,560億米ドルだった。アメリカ大陸とEMEA（欧州、中東、アフリカ大陸）で投資額が減少したことが減少の背景にある。一方、アジア太平洋地域の投資額は同比14％増の450億米ドルで、「大型取引やクロスボーダー投資がみられた中国での投資額が増加し、韓国、シンガポールでも投資活動は堅調だった」としている。
2019年第１四半期の都市別投資額は、東京が2018年第１四半期以降４四半期ぶりに１位となった。国内事業会社及びJ-REITなど国内プレーヤーによる投資が全体の83%を占めたという。２位は、２億米ドル以上の大型取引が７件あった上海で、国内プレーヤーに加え海外投資家の投資活動も活発で、2019年第１四半期のクロスボーダー投資額では、ロンドンに次いで２番目の投資額（26億米ドル）だった。
JLLは、2019年通年の世界全体の投資額の見通しを前年比５〜10%減の約6,900億米ドル、アジア太平洋地域では５％増と予測している。