和歌山県と米Mastercardは2022年１月13日、Mastercardの決済ネットワークを活用して観光誘致や中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指すことに合意し、連携協定（MOU）を締結した。和歌山県庁で行われた調印式には仁坂吉伸知事、MastercardのYunsok Chang（チャン・ユンソク）日本地区社長が出席し、またシンガポールからオンラインでMastercard Asia／Pacific Pte.Ltd.のKok Kee LIM（リム・コック・キー）シニア･バイス･プレジデント兼政府部門責任者が参加した。
日本国内の地方自治体がMastercardとMOUを締結するのは和歌山県が初めてで、インバウンド需要の高まりが期待される2025年の大阪・関西万博に向け、決済のデジタル化を推進し、訪日観光客への充実した体験の提供を図るとしている。
具体的には、①インバウンド誘客に関する取組 ②国内外観光客の消費拡大に向けた取組 ③観光コンテンツの共同開発 ④中小企業におけるキャッシュレス化の促進･決済業務DXの普及――で５年間連携する。
MastercardのYunsok Chang日本地区社長は、「新型コロナウイルス感染症拡大によって、世界的にコンタクトレス（非接触）決済への需要が拡大し、決済のデジタル化、キャッシュレス化が加速している。今回の提携により、海外からの観光客がストレスなく利用できる利便性の高い決済インフラやデータを活用したソリューションを提供していく」とコメントした。