マレーシア政府は2022年1月17日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。外務省(日本)が1月18日発表した。
マレーシアの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、豪州、中国、ニュージーランドと、2月1日(火)発効予定の韓国に加え、3月18日(金)にマレーシアについても発効することとなる。
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マレーシア政府は2022年1月17日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。外務省(日本)が1月18日発表した。
マレーシアの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、豪州、中国、ニュージーランドと、2月1日(火)発効予定の韓国に加え、3月18日(金)にマレーシアについても発効することとなる。
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