シンガポール保健省（MOH）は2021年11月８日、COVID-19に伴う行動制限の一部緩和について発表した。
11月10日より『ワクチン接種-差別化された安全管理措置』（VDS）の総合的な確認が可能な飲食店では、同一世帯の完全なワクチン接種者であれば５人まで一緒に食事できる。同一世帯ではない人の一緒に食事できる人数は引き続き２人となる。
ホーカーセンターやコーヒーショップについては、すべての食事客の確認を行うことができないため、緩和措置は適用しないが、確認体制が整い次第、適用するとしている。
同一世帯になりすました食事客や、必要な確認を行わなかった飲食店に対しては罰金や店舗閉鎖など罰則を科す。
また、市中のCOVID-19の状況について説明し、日々の感染数は一日3,000人以上で推移しているものの、99％近くの患者は症状が軽いか無症状で、大多数の患者は自宅で回復できると強調した。酸素補給が必要な患者は過去28日間で全症例の0.8％、集中治療室（ICU）での治療が必要な患者は0.3％で安定しているという。
そのうえで「集中的な入院治療を必要とする患者の大多数はワクチン未接種者である。医療資源に負担をかけている」と指摘。これまで政府は、海外旅行から帰国後すぐに陽性反応が出た人を除き、すべてのシンガポール人、永住権保持者、長期滞在パス保持者（SCs／PRs／LTPH）のCOVID-19医療費を全額負担してきたが、2021年12月８日より、選択してワクチンを接種していないCOVID-19患者に対して課金を開始すると表明した。12歳未満の子どもやワクチン接種が医学的に不適当な人については全額負担を継続する。
一方で、VDSと事前検査（ART）の両方を実施できる環境では、安全管理措置（SMM）のさらなる緩和を検討すると表明した。11月10日以降、アクティブ・シンガポール（ActiveSG）のスポーツセンターや人民協会（PA）のコミュニティクラブで、10人までの完全なワクチン接種者（選手、審判員、ラインズマンなど）が一緒にプレーできるようスポーツ現場でのパイロットを開始する。
また、一部のマススポーツイベントや一部のMICEイベントにおいも、「VDS+ART」の使用を試験的に開始する。
国境措置も更新する。 既に豪州、ブルネイ、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、英国、米国との間でワクチン接種済み旅行レーン（VTL）を開始しているが、11月15日から韓国との間でも共同VTLを開始する。VTLの対象となる旅行者は、出発前２日以内のCovid-19出発前テスト（PDT）の陰性証明書を提出し、到着後にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を受けることが求められるが、自宅待機通知（SHN）の対象外となる。
加えて、11月29日からチャンギ空港とクアラルンプール国際空港（KLIA）間の移動について、マレーシアと共同VTLを開始する。また、両国は陸路での移動を対象とした同様のスキームを立ち上げるための詳細な協議を行っているという。
また、11月29日からフィンランドとスウェーデンにもVTLを拡大する。