シンガポール日本商工会議所（JCCI）は2021年９月14日、在シンガポール日本国大使館に日本帰国・入国時の水際措置の緩和に関する要望書を提出した。
JCCIは、シンガポールの状況について「ワクチン接種率が全住民の８割を超え、感染時の重症化率を有意に低下させることで各種制限を撤廃し、国境を越えた往来についても、徐々に邦人駐在員の入国も許可され始めている」「入国時には出発国・地域の状況に合わせた水際措置が策定されており、ワクチン接種状況や感染状況等を加味し、隔離なく入国できる出発国・地域も設定されている」と説明したうえで、日本に関しては「ワクチン接種の有無や出発地の状況を問わず、全ての帰国・入国者に対して、14日間の隔離措置を設定している」「現在、外国人は原則入国が認められておらず、査証の発給も停止し、シンガポールビジネス関係者などが移動できない状況が続いている」「日本への渡航後、公共交通機関の利用が制限されており、シンガポールから直行便のある日本国内国際空港へアクセスし難い地域への移動が叶わず、ホテルでの滞在を余儀なくされるなど、金銭的・時間的な負担が生じている」と指摘し、シンガポール日系企業・日本人の円滑なビジネス活動のため下記４点を要望した。
①日本への帰国・入国時の14日の隔離期間の短縮、及び出発国・地域の状況に応じた適切な水際措置の策定
②ワクチン接種者に対する帰国・入国後隔離期間の免除
③外国人への入国承認・査証発給の再開
④日本への帰国・入国時の公共交通機関の利用制限緩和や移動に係る支援