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日本政府、RCEP協定受諾書を寄託、シンガポール・中国に続き3カ国目

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日本政府は2021年6月25日、ASEAN日本政府代表部を通じ、地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)の受諾書をASEAN事務局長に寄託した。外務省(日本)が同日発表した。

RCEP協定は、少なくとも6つのASEAN構成国である署名国及び3つのASEAN構成国でない署名国が批准書、受諾書又は承認書を寄託した日の後60日で、寄託を行った署名国について効力を生ずることとなっている。

既にシンガポールと中国が批准書を寄託しており、日本は3カ国目となる。

外務省は「RCEP協定を締結することにより、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待される」としている。

◇RCEP協定の署名国
【ASEAN構成国】ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
【ASEAN構成国以外】豪州、中国、日本、韓国、ニュージーランド

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