伊藤忠商事、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、三井E&Sマシナリーなど23社は、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げた。2021年６月11日発表した。
同協議会では、（１）アンモニア燃料船の安全性評価 （２）アンモニア燃料供給における安全性評価 （３）舶用燃料としてのアンモニア仕様 （４）アンモニア製造におけるネットCO2排出量――について共同で検討する。
また、共同検討に際しては、今後、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討しているという。
伊藤忠商事東京本社船舶海洋部が事務局機能を担い、オンライン会議で、国内外の協議会メンバーと協議を行う。
伊藤忠商事広報担当者は協議会設立経緯について「2020年後半以降、複数の荷主との会話の中でアンモニアの舶用燃料利用を検討するにあたり、業界横断的なフレームワークの設立を求める声があり、年初より当社が主導して参加者を募り設立に向けた準備を進めてきた」と説明した。
【設立時会員、50音・ABC順】
伊藤忠エネクス、伊藤忠商事、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&S マシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE