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日本M&Aセンター、東南アジア拠点網拡大、マレーシア駐在員事務所を開設

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日本M&Aセンターは2020年3月、クアラルンプールにマレーシア駐在員事務所を開設した。マレーシア当局が3月発令したロックダウンによる活動制限令(MCO)が、6月に回復のための活動制限令(RMCO)に切り替わったことを受け、活動を開始した。2020年7月27日発表した。

日本M&Aセンターは2016年4月シンガポール・オフィスを、19年10月にインドネシア駐在員事務所を開設、20年2月にはベトナム現地法人を設立し、クロスボーダーM&A案件の取り扱いを加速している。これまでマレーシア案件は、シンガポール、日本からの出張で対応していた。マレーシア駐在員事務所は所長1人、ローカルスタッフ1人の2人体制で、ASEANでのカバー率を上げ、日本とASEANのクロスボーダーM&A案件の情報量・成約件数増を図る。担当者は「1~2年後を目安に現地法人化を目指す」と述べた。

日本人駐在員の駐在開始時期は、COVID-19の影響により未定という。

マレーシア駐在員事務所の概要は下記の通り。

【所在地】Level 32, Menara Allianz Sentral, 203 Jalan Tun Sambanthan, Kuala Lumpur Sentral, 50470 Kuala Lumpur
【開設日】2020年3月10日(火)
【 体制 】2人

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