シンガポール保健省（MOH）などで構成する複数省庁タスクフォースは2020年７月17日、海外のCOVID-19最新状況と到着した旅行者からの国内での感染拡大リスクに対応するため、日本からの入国者を含む３カ国・地域に対する国境措置を改めると発表した。
これまで、過去14日以内に日本渡航歴があるシンガポール到着者は、ステイホーム通知（SHN）が発行後、居住地での待機が認められていたが、７月19日23時59分以降は専用SHN施設での待機を義務付ける。香港、豪ビクトリア州も対象となる。
一般的な旅行勧告にもかかわらず、2020年３月27日以降シンガポールを離れ、帰国時に専用SHN施設での14日間待機を義務付けられた者は、滞在料金を支払う必要がある。
また、現在の要件と同様に、SHN終了前にはCOVID-19テストを受ける必要がある。
複数省庁タスクフォースは、日本からの入国規制強化の背景について、東京でのナイトライフ施設でのクラスターの報告事例を挙げた。「世界情勢の変化に応じて、国境措置を更新し続ける。シンガポールへの入国を計画している旅行者は、該当する場合の専用SHN施設での滞在費用支払いを含め、一般的な国境措置への心構えをしておく必要がある」としている。