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技研製作所、日本と海外グループ会社との連携強化に向け時差出勤制度導入拡大

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技研製作所(高知市)は2020年7月1日、シンガポールのギケンアジア社など時差のある海外グループ会社などとリアルタイムで連携が必要な部門を対象に、就業時間帯を柔軟に変更できるスライドワーク(時差出勤)の導入を拡大した。7月2日発表した。

同社はグループ会社を海外5カ国(オランダ、ドイツ、シンガポール、米国、豪州)に、海外事務所を中国・上海に置く。ギケンアジア社は、シンガポールを含む東南アジア、南アジア、一部アフリカを事業範囲としている。

同社の基本就業時間は8:00~17:00または8:30~17:30(労働時間8時間+休憩時間1時間)。

日本と海外では、就業時間帯が合わないまたは重なる時間帯が短いために、電話一本で済む要件をメールでやり取りして時間を要するケースがあったり、電話やオンライン会議が必要な際には残業で対応していたという。

同社のスライドワークでは、従業員は5:00~22:00の間に設定された複数パターンから就業時間帯を選択できる。

国際事業部ではスライドワークを先行導入していたが、圧入工法のグローバル展開に伴って工法普及や施工関連業務、情報発信を担う部門でも海外との迅速な連携が求められる場面が増えており、対象を広げることにした。

同社担当者は、「当社グループでは、世界各国の建設ニーズにあたり、上流側に当社技術によるソリューション提供の提案を実施している。提案においてはグループ全体のリソース活用が前提であり、長期的なビジョンである海外売上比率の7割実現に向けても、日本本社を中心に社員がグローバル市場で能力を発揮する体制が不可欠となっていた。今回のスライドワーク導入を一例にグローバルエンジニアリング体制を強力に推進する」とコメントした。

同社の2019年8月期(前期)海外売上の全売上に占める割合は15.5%で、中期経営計画では2021年8月期の29%達成を目標に掲げている。

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