米・総合不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は2020年５月６日、アジアのホテル産業の動向についての分析を公表した。
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な大流行により、国境閉鎖や厳しい航空規制が敷かれ、ホテルの稼働率は過去に例がないほど低水準で推移し、アジアでは各国政府の緊急事態措置による感染者の隔離や療養施設としてのホテル需要はシンガポールを含む一部の地域に限られているとした。
アジアのホテルオーナーは、大幅な売り上げ減小に伴い固定費の支払いが困難となり、資金繰りの悪化に直面しているといい、キャッシュフローを確保するため、デットファイナンス（借入金融）の活用拡大を求めているという。
JLLは、デットファイナンスによるソリューションを最も必要とするのはタイ、インドネシア、ベトナムなど東南アジアのリゾート市場と、モルディブなどの純粋な観光地だとした。シンガポールに関しては「安定的なアジア域内のビジネス・レジャー需要があり、リゾート市場や純粋な観光地と比較すると、デットファイナンスによるソリューションの必要性は相対的に低い」と分析した。