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シンガポール保健省、COVID-19で日本からの入国を制限、経済活動に支障

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シンガポール保健省(MOH)は3月15日、シンガポールへの新型コロナウイルス(COVID-19)症例の流入増加予防措置として、日本からの入国を制限する。3月16日23時59分以降、日本からのすべての旅行者(シンガポール居住者、長期パス所有者および短期訪問者を含む)に対して、シンガポール入国時に14日間の在宅通知(SHN)を発行する。日本からの入国者は、入国後14日間の在宅が義務付けられ、自身や家族の所有する居住地、またはSHN期間中のホテル予約を示す必要がある。

日星間の人流への影響は極めて大きく、日系企業のシンガポール駐在員の交代時期でもあることから、日系企業の経済活動は停滞しそうだ。

同措置は、ASEAN諸国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)、スイス、英国からの入国者も対象とする。

このほか、ASEAN国民である短期訪問者は、事前に自身の健康情報を提供し、MOHの承認を得る必要がある。MOHは、ASEAN諸国から治療を求める感染者が増加し、シンガポール国内で感染の広がりを封じ込めに注力しているなかで、シンガポールの医療資源に大きな負担を強いていたと説明した。

今回の一連の措置はトランジットで、空港内指定エリアから出ない場合は対象外という。

MOHは、今回の予防措置について30日後に見直すとしている。

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