阪急阪神不動産は、関西とシンガポールのスタートアップ・エコシステムの連携を強化することを目的に、シンガポールのAction Community for Entrepreneurship（ACE）およびJurong Town Corporation（JTC）とそれぞれ協定を締結した。2025年６月２日発表した。
ACEは2003年にシンガポール政府によって設立され、現在は独立した民間の組織として、シンガポール国内外のスタートアップ・エコシステムを発展させて、起業家などの支援活動を行っている。５月12日に協定を締結したことにより、今後、双方のスタートアップ支援施設の相互利用をはじめ、両国の既存企業などとの会合やイベントの共同開催といった活動を進めていく。
JTCは、シンガポールにおける産業インフラの開発を担当する貿易産業省（MTI）傘下の政府機関で、スタートアップ向けのオフィスLaunch Padを所有・運営するなど、スタートアップ支援に資する各種取組なども行っている。５月20日に協定を締結したことにより、今後、阪急阪神不動産は、Launch Padに入居するシンガポールのスタートアップや大学・研究機関等と日本のスタートアップとの交流機会を拡大させるなど取り組んでいく。
２つの協定の締結式は、大阪の夢洲で開催されている「大阪・関西万博」の会場内にある「シンガポールパビリオン」で行われた。