スタンレー電気（本社・東京都目黒区）は2023年10月31日開いた取締役会で、シンガポール子会社Stanley Electric Holding Asia Pacific Pte. Ltd.（SEAP）が出資するスタンレー電気のタイの持分法適用関連会社Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. Ltd.（THS）を連結子会社化すること、及び、同取引のためにSEAPがタイに子会社（新設投資会社）を設立することを決議した。SEAPも同日開いた取締役会で同様の決議をした。
発表によると、THSは1980年設立以来、スタンレー電気のパートナーであり、タイの日系カーメーカーに対してのランプ開発・製造を担っている。THSはこれまでタイの自動車市場と共に成長してきたが、他社との競争も厳しくなっている中で早急な改革が必要な状況にあるという。
SEAP及び新設投資会社によるTHS株式3.9％以上の取得により、スタンレー電気グループのTHSに対する議決権比率は36.1％から40.0％以上に上昇する。取得価額は未定。スタンレー電気とTHSは技術援助契約を締結しており、同契約のもとスタンレー電気は自動車用ランプ類の技術・ノウハウ及びそれらを製造・販売するライセンスを供与してきた。THSの事業運営の根幹となる技術援助契約と合わせて、スタンレー電気グループの議決権比率が40.0％以上となることにより、支配力基準に従いTHSはスタンレー電気の連結子会社となる。
また、SEAPの新設投資会社に対する議決権比率は49.0％で、支配力基準に従って、新設投資会社はスタンレー電気の連結子会社となる。
スタンレー電気は「アジア大洋州において、BEV化を推進するカーメーカーに対して、スタンレー電気と同一レベル・同一スピードでニーズに応えることのできる『ランプシステムメーカー』に変革する必要がある。あらゆるノウハウをTHSに展開し、各機能を強化することで更なるコスト競争力の向上も目指す」としている。
なお、THS株式の取得についての具体的な方法や時期は未定だが、2024年４月１日以降にスタンレー電気グループのTHSに対する議決権比率が40.0％以上となるようにする。
また、新設投資会社の設立時期は2023年11月を予定する。事業内容はTHS株式保有のみとなる予定。
今回の株式取得による2024年３月期の連結業績に与える影響はない。2025年３月期における影響は精査中としている。
スタンレー電気の担当者はシンガポール新聞の取材に答え、「市場からの買い付けによるTHS株式取得を予定している。新設投資会社の残りの株式51％の保有者はタイ国内のシェアホルダーを想定している」と補足した。
◇Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
【 所在地 】29/3 Moo 1, Bangpoon Rungsit Rd. Banklang, Muang, Pathumthanee 12000,Thailand
【 代表者 】取締役執行会長 Apichart Lee issaranukul、取締役社長 中井和典
【事業内容】自動車・モーターサイクル及びその他の車輛用電球・照明器具の製造・販売
【 資本金 】38,312万THB
【設立年月日】1980年５月30日
【 大株主 】SEAP 35.7％、Mr.Apichart Leeissaranukul 7.1％、Mrs.Porndee Leeissaranukul 5.9％、Thai NVDR Co.,Ltd. 5.8％、Mr.Thanong Leeissaranukul 5.4％、Asian Stanley International Co.,Ltd. 0.4％