シンガポール保健省（MOH）は2023年２月９日、２月13日（月）よりDORSCON（Disease Outbreak Response System Condition）レベルが「緑」に引き下げられることに伴い、公共交通機関でのマスク着用を不要とするなど、国内COVID-19対策を段階的に変更するとし、内容を公表した。主な内容は下記の通り。
マスク
公共交通機関、屋内の医療・福祉施設でのマスク着用は不要になる。
ただし、病院の病室、診療所、老人ホームなどでのマスク着用の習慣を維持する。COVID-19の規制による義務ではなく、MOHが新たに要件として義務づける。
今後、その他省庁がマスク着用を新たに義務付けるケースはありうる。民間企業が職場の安全衛生や事業継続の観点から会社の方針としてマスク着用を維持することもできる。
ヘルス・アドバイザリーの改訂
２月13日より、「Protocols 1-2-3」を停止する。その後、体調不良者や感染者は、一般的なアドバイザリーに従って行動する。
急性呼吸器感染症（ARI）の症状がある医療弱者（高齢者や慢性疾患を持つ人など）およびARIの症状が重い、長引いている、悪化している人は、医師の診察を受ける必要がある。
軽度のARI症状のある人は、症状が治まるまで自宅で安静にする。
症状がある状態で外出する必要がある場合、または無症状だがCOVID-19が陽性である場合は、交流を最小限にする、マスクを着用する、人混みを避ける、病院や老人ホームなどを訪問しない、高齢者など脆弱な人々と接触しない――など、社会的責任を果たすことが求められる。
寮で生活する外国人労働者の公衆衛生対策
３月１日（水）より、人材省（MOM）は、寮に住む外国人労働者に対する対策も、国内の新しい一般的なアドバイザリーと同じ内容とする予定。
2022年初めから、外国人労働者は自由に寮を出て、コミュニティエリアを訪れることが可能になっている。日曜・祝日の４つの人気スポットの混雑を管理するための人気スポットパスは２月13日で廃止する。
TraceTogether（TT）とSafeEntry（SE）
TTアプリとSE（ビジネス）アプリをアンインストールできる。
政府は、より危険な新種が発生した場合に備えて、TTシステムとSEシステムの両方を再稼働できる状態にしておき、氏名、ビジネスUEN、携帯電話番号などの登録情報をシステムに保持する。個人と企業がTTとSEの設定と再登録を行う際の手順を最小限に抑えることができるようにする。
COVID-19財政支援の縮小
４月１日（土）より、COVID-19の検査・治療に対する財政支援を他の急性疾患と整合性を持たせる。
シンガポール国民（SCs）、永住権保持者（PRs）、長期パス保持者（LTPHs）を含むすべての患者が、COVID-19治療のために病院またはCOVID-19治療施設（CTF）を訪れた場合の100％の補助金は支給されなくなる。代わりに、通常の医療セーフティネットが適用され、患者は医療費を負担することになる。
インフルエンザや水疱瘡など他の風土病に地域隔離施設（CIF）が必要ないように、COVID-19にもCIFは不要になる。 しかし、正当な理由で自己隔離を希望するCOVID-19患者のために、一部のCIFは維持する予定である。ただし、すべての入居者には滞在費が請求される。
一次医療施設（ポリクリニックとGPクリニック）のすべての患者は、COVID-19検査費用を支払うことになる。
COVID-19ワクチンと治療薬（COVID-19経口抗ウイルス剤）については、公立病院の外来（プライマリーケアを含む）および介護施設において、臨床的に適格な患者に対する全額補助を継続する。
国境措置
２月13日以降、シンガポールに入国する完全な予防接種を受けていない旅行者の出国前検査での陰性証明の提示が不要になる。
完全な予防接種を受けていない短期滞在者は、COVID-19の旅行保険加入が必要ではなくなる。
ワクチン接種ガイドラインの見直し
５歳以上のすべての人は、mRNAまたはNovavaxワクチンの３回接種、またはSinovacワクチンの４回接種を受ける必要がある。
COVID-19重症化リスクが高い60歳以上、医療弱者、高齢者施設居住者は、前回のブースター接種から１年前後でブースター接種を受けることが推奨される。
12歳から59歳までの健康な人は、重症化する危険性が低いが、予防効果を高めるために、前回のブースター接種から１年後にブースター接種を行う予定とする。
COVID-19の予防接種は、シンガポール国民（SCs）、永住権保持者（PRs）、長期パス保持者（LTPHs）、一部の短期パス保持者に対して、引き続き無料で提供される。
複数省庁タスクフォース
COVID-19に対して政府全体で迅速かつ協調的に対応するために2020年１月に招集された複数省庁タスクフォース（MTF）は、DORSCONレベルの「緑」への引き下げに伴い停止する。保健省がCOVID-19の状況を管理する。