シンガポール法務省（MinLaw）は2022年12月15日、企業など事業体が株主総会などの会議をオンラインで開催することを認める臨時措置「COVID-19（会議の代替措置）命令」を2023年７月１日（土）をもって終了すると発表した。
シンガポール法務省は2020年４月、COVID-19の感染拡大を抑えるため会議や集会への参加人数が制限されているなかで、事業体が定款等で会議への出席を規定している場合の臨時オプションを提供する目的で、「COVID-19（会議の代替措置）命令」を出した。当初、2020年９月30日失効予定だったが、COVID-19の流行が続いたため延長していた。
シンガポールはCOVID-19と共存する方向に徐々に移行しており、現在、物理的な会議は開催可能となっている。