日本政府は2022年12月20日の閣議で「領事官の徴収する手数料に関する政令」の一部改正を決定した。在外公館が取り扱う領事事務に係る手数料納付をオンライン化し、クレジットカード納付を可能とする。改正政令は2023年３月27日（月）より施行される。
現在、領事手数料は、申請者が在外公館の窓口で現地通貨にて現金で納付しているが、2023年３月27日からは旅券の発給申請手続などの一部をはじめとする領事手続がオンライン化され、５つの在外公館においてこれらの電子申請の手数料をオンラインによるクレジットカード決済で納付することが可能となる。
５つの在外公館は、在英大使館、在エディンバラ総領事館、在タイ大使館、在チェンマイ総領事館、在シンガポール大使館。
外務省（日本）は、導入公館について今後順次拡大していくとしている。