気候変動(低・脱炭素)

再エネ大手EDPR社、シンガポールSunseap株式91%を取得、日系は継続保有

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世界第4位の再生可能エネルギー事業者EDP Renewables(EDPR社)は2022年2月24日、シンガポールを本拠とする東南アジア第4位の太陽光発電事業者Sunseap Groupの株式91%を11億シンガポールドルで取得したと発表した。両社は2021年11月に合意し、規制条件を満たすべく手続きを進めていた。また、EDPR社は2030年までに最大100億シンガポールドルを投資し、シンガポールを拠点とするアジア太平洋地域のクリーンエネルギー・ハブを確立する計画を表明した。

EDPR社はSunseap Groupを通じてアジア太平洋地域の本部を設立する。Sunseap Groupの創業者は、EDPR社の経営陣の一人として、EDPR社の事業を推進していく。両社は特に太陽光発電と風力発電のプロジェクトに取り組み、エネルギー貯蔵やグリーン水素などの分野でも協力する予定という。

Sunseap Groupの共同創業者Frank Phuan氏は「EDPR社の資金力と自然エネルギーに関する専門知識により、Sunseap Groupは成長計画を加速させ、地域のエネルギー展望に革命を起こすことができる」とコメントした。

なお、住友商事、四国電力など日系企業は引き続きSunseap Group株式を保有する。

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