キリンホールディングスは2022年２月14日開いた取締役会で、シンガポール子会社Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd.とMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL社）との合弁事業の提携を早期に解消することを目指し、ミャンマー事業の撤退方針を決定した。
キリンホールディングスは2021年２月５日、ミャンマーにおいて国軍が武力で国家権力を掌握した行動について遺憾の意を表明し、キリンホールディングスのビジネス規範や人権方針に根底から反するとして、福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のあるMEHPCL社との合弁事業の提携を解消することを表明した。
発表によると、その後１年にわたり、キリンホールディングス主導でミャンマーでのビール事業を継続することを目指してMEHPCL社との合弁解消を求めてきたが、MEHPCL社との協議やシンガポールでの仲裁提起などを通し、望む形で直ちに合弁を解消することは困難と判断した。
キリンホールディングスは合弁解消を早期に図ることを最優先とし、ミャンマー事業から撤退する方針のもと、現在、６月末までに決着させるべくMEHPCL社との協議を進めているという。
キリンホールディングスは2021年12月期にミャンマー事業の減損損失を計上する。累計計上額は680億円となる。