キリンホールディングスは2022年１月26日、ミャンマーの連結子会社Myanmar Brewery Limitedに対して合弁パートナーのMyanma Economic Holdings Public Company Limitedが会社清算を求めた申立てに関する審理がヤンゴン西地区裁判所で同日開催され、同申立を却下する命令が下されたと発表した。
同裁判所はキリンホールディングス側の「同申立は根拠法令が誤っていることから却下されるべき」との主張を認めた。
キリンホールディングスは「今後、Myanma Economic Holdings Public Company Limitedが根拠法令を修正した上で再度Myanmar Brewery Limitedの清算を申し立てる可能性はあるが、その場合も当社は状況に応じて適切に対処していく方針に変わりはない」としている。
キリンホールディングスは2021年12月６日にシンガポールの子会社Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd.を通じて、シンガポール国際仲裁センターに商事仲裁を提起した。「合弁解消の手続が公正・適正に行われることを確保するためにも、当事者間の意見の相違については同仲裁または当事者間の協議によって解決されるべきと確信している」としている。
なお、同命令によるMyanmar Brewery Limitedの事業活動やキリンホールディングス連結業績への特段の影響はないという。