豪州政府とニュージーランド政府は2021年11月２日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長にそれぞれ寄託した。外務省（日本）が11月３日発表した。
RCEP協定は、６以上のASEAN構成国である署名国と３以上のASEAN構成国でない署名国が批准書等を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した日の後60日で、寄託をした署名国について効力を生ずることとなっている。
既に日本のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国が寄託していることから、今回の豪州とニュージーランドの寄託によって、2022年１月１日に日本とこれら９カ国についてRCEP協定が発効する。
◇RCEP協定の署名国
【 ASEAN構成国 】ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
【ASEAN構成国以外】豪州、中国、日本、韓国、ニュージーランド