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RCEP協定、日本やシンガポールなど10カ国で2022年1月1日発効決定

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豪州政府とニュージーランド政府は2021年11月2日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長にそれぞれ寄託した。外務省(日本)が11月3日発表した。

RCEP協定は、6以上のASEAN構成国である署名国と3以上のASEAN構成国でない署名国が批准書等を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した日の後60日で、寄託をした署名国について効力を生ずることとなっている。

既に日本のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国が寄託していることから、今回の豪州とニュージーランドの寄託によって、2022年1月1日に日本とこれら9カ国についてRCEP協定が発効する。

◇RCEP協定の署名国
【 ASEAN構成国 】ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
【ASEAN構成国以外】豪州、中国、日本、韓国、ニュージーランド

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