リクルートは2021年９月８日、グループ会社でアジアを中心に人材紹介事業を展開するRGF International Recruitment Holdings Limited（香港）がまとめた2021年４‐６月期の中国・東南アジア・インドの日系企業を中心とする求人・求職者動向レポートを公表した。
シンガポールでは、同社が取り扱った日系企業の求人数は前年同期比で増加したという。
レポートは、シンガポール国内の状況について「４月は『アフターコロナ』の雰囲気に満ち、活気を取り戻しつつあったが、５月にはコロナ変異種流入により、再度コロナ感染クラスターが発生。厳しい規制措置『Phase 2 Heightened Alert』への再引き上げとなった」と振り返ったうえで、同社が取り扱った日系企業の４－６月期の求人案件数は「コロナによる外食制限によって飲食系の求人は一気に冷え込んだものの、スーパーやデパートといった小売業の求人は依然堅調に推移した。またIT業界の求人は引き続き好調さを保った」と報告した。
また、「就業ビザ取得の厳格化の流れは継続し、企業の人材需要はシンガポール人や永住権を持つ求職者に集中している。５月初旬から７月初旬まで入国規制を行った影響で、求人を在シンガポールの候補者に限定する動きも見られる」と傾向を説明した。