東芝は2021年８月31日、東芝デジタルソリューションズとシンガポールの量子技術企業SpeQtral Pte.Ltd.,（CEO：Chune Yang Lum）がシンガポールはじめ東南アジア各国政府機関、企業など新規顧客開拓、市場参入戦略の策定等関係業務での協業に合意したと発表した。潜在的なユーザーがデータ通信を保護するために、量子暗号通信の必要性を理解し、実装を検討し推進することを支援する。
発表によると、量子暗号通信の実装は既に先進国市場では注目されており、多くの政府機関や企業が固有の要件に合った量子暗号通信のユースケースとネットワーク構成の開発に取り組んでいるという。
シンガポールは金融業界のグローバルハブであり、東南アジア地域の通信、データセンター、クラウド接続基盤の中心として機能し、価値の高いデータを扱っていることから、通信のセキュリティを継続的に検証し、将来の脅威に対処することが重要となることから、両社はセキュリティ基盤に対する量子コンピューティングの差し迫った脅威及び脅威に対処する量子暗号通信の適用について、ワークショップやセミナーを通じて政府機関や企業へ有効なガイドを提供していく。
SpeQtral社のChune Yang Lum CEOは、「シンガポールは量子鍵配送（Quantum Key Distribution:QKD）など新しい最先端テクノロジーの採用を促進している。デジタルエコシステムのサイバーセキュリティに重点を置いており、復元力のある通信インフラストラクチャを構築している。長距離量子暗号通信では衛星系と地上系の両方が必要であり、今回東芝デジタルソリューションズと協業することで強力に補完できると考えている」とコメントした。
東芝の島田太郎執行役上席常務・最高デジタル責任者兼東芝デジタルソリューションズ社長は、「東芝は、量子暗号通信の産業界への早期展開に関して、日本、米国、英国で業界パートナーシップを確立してきた。今回東南アジアでSpeQtral社と協業したことでグローバル展開を加速できるものと期待している」とコメントした。