シンガポール法務省（MinLaw）は2019年５月２日、シンガポール法協会（LawSoc）、シンガポール企業庁（ESG）、情報通信開発庁（IMDA）とともに、シンガポールの法律実務家が日常業務を効率的に行うためのテクノロジーソリューション導入支援プログラム“Tech-celerate for Law”を発表した。３億6,800万シンガポールドル（約301億4,000万円）の予算を組んだ。法律実務家はベースラインソリューション導入に最大30,000シンガポールドル（約245万円）、AI（人工知能）等を活用した高度なソリューション導入に最大10万シンガポールドル（約819万円）の資金援助を受けることができる。
MinLawは2017年にオンラインの法的調査、文書管理などベースラインソリューションの導入を促す“Tech Start for Law”プログラムを開始。今回、政策をステップアップし、ベースラインを超えるソリューション導入に対する支援拡大を打ち出した。
MinLawとLawSocによる共同調査では、法律事務所の85％がテクノロジーソリューション導入は不可欠と回答し、72%が自社のテクノロジー導入レベルを上げる必要があると感じていたという。