シンガポール貿易産業省（MTI）は2019年４月29日、北京で、リー・シェンロン首相と中国・李克強首相立会いの下、２覚書（MOU）を締結したと発表した。
上海市とシンガポール上海総合協力協議会（SSCCC）を設立し、６主要分野 ①一帯一路の取り組み ②金融サービスの協力 ③技術と革新 ④ビジネスのしやすさ ⑤都市ガバナンス ⑥人材交流――で協力を深める。シンガポール企業庁（ESG）と上海市外交部がそれぞれシンガポールと上海市の協議会事務局を務める。上海市にとって初の海外との総合的プラットフォームだという。第１回のSSCCC会議は2019年５月24日に上海で開催する予定。
シンガポール／上海間の2018年の貿易額は135億米ドル（約１兆5,000億円）で、シンガポールと中国の貿易額全体の約13.6%を占める。シンガポールは2018年末現在、上海で4,800件を超えるプロジェクトを保有しており、その総投資額は約152億ドル（約１兆7,000億円）に相当する。
また、中国国家発展改革委員会（NDRC）と第３市場における協力強化でも合意した。MOUでは、一帯一路に沿った第３市場における物流、電子商取引、インフラストラクチャー、金融サービスや法律サービスなどの専門サービスを含む分野での協力が強調されているという。
Chan Chun Sing貿易産業相は、「MTI-NDRCのMOUは、一帯一路イニシアティブに沿って東南アジア地域でビジネス機会を模索する中国企業にとってのシンガポールの役割を強化するものだ」とコメントした。