日本政府は2021年４月13日、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS（Advanced Liquid Processing System、多核種除去設備）を含む複数の浄化設備で浄化した処理水の処分に関する基本方針についての在京外交団向け説明会をテレビ会議形式で実施した。シンガポールなど49カ国・地域・機関から60人が出席した。説明会は東電福島第一原発事故以降108回目。
説明会では、外務省、経済産業省・資源エネルギー庁が同日開催された廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を踏まえた東電福島第一原発におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の概要を説明した後、出席者との間で質疑応答が行われた。
日本政府は、「今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく」としている。
出席国・地域・機関は下記の通り。
イタリア、イラク、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、英国、エチオピア、エルサルバドル、欧州連合、豪州、ガボン、カメルーン、カンボジア、キプロス、クロアチア、ザンビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、セルビア、タイ、台湾、中国、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ナミビア、ニカラグア、ネパール、バーレーン、ハイチ、パナマ、ハンガリー、バングラデシュ、東ティモール、ブラジル、フランス、ブルキナファソ、米国、ベルギー、ポーランド、ホンデュラス、マレーシア、ラトビア、リトアニア、ロシア