ヨシムラ・フード・ホールディングスは2021年２月１日開いた取締役会で、国分グループ本社と資本業務提携契約及び株式総数引受契約を締結し、第三者割当の方法により普通株式を発行することを決議した。同日、資本業務提携契約を締結した。第三者割当増資により、国分グループ本社はヨシムラ・フード・ホールディングス発行済株式の５％を保有し、第三位の株主となる見込み。払込金額は９億5,555万4,000円で、払込期間は2021年２月17日（水）～2021年２月24日（水）。
国分グループ本社は1712（正徳２）年創業。発表によると、食の流通に携わる酒類・食品卸売企業で、日本全国に幅広いネットワーク（得意先約35,000社、取引メーカー約10,000社）を保有する。
ヨシムラ・フード・ホールディングスは、▽両社の事業が「地域の食を守り、育て、全国へ届ける」という点で合致している ▽中小食品企業へ経営支援を行ううえで独立系の卸売企業である国分グループ本社とより緊密な関係を構築することは中長期的な事業戦略の推進及び企業価値向上につながる ▽第三者割当増資により資本を増強することで財務基盤を強化できる――と判断し、資本業務提携を行うことにした。
提携により、国分グループ本社が持つ全国の食品企業との強固なネットワークを活用した中小食品企業へのアプローチが可能となり、優れた商品やノウハウを持ちながらも後継者不在問題を抱える企業や、単独での成長に限界を感じている企業などを発掘し、Ｍ＆Ａをより一層促進することが可能になり、また、Ｍ＆Ａによりグループ化した後も、両社がもつリソースを活用して共同で支援することで、今まで以上の成長支援が可能になるという。
また、国分グループ本社の全国に広がる営業網を活用したヨシムラ・フード・ホールディングスグループ商品の販売強化（国分グループ本社による営業代行、販路・営業エリアの拡大）、全国及び海外に広がる商品供給ネットワークやサプライチェーン・マネジメントのノウハウを活用した物流・倉庫機能の効率化、仕入コスト削減、共同での商品開発、マーケティング・マーチャンダイジング機能の強化も可能になるとしている。
具体的には、①日本の中小食品企業の支援・活性化 ②地域産品の開発・製造・育成・販売 ③提携先からヨシムラ・フード・ホールディングスグループへの原料・資材・消耗品等の商品供給及び営業代行・営業支援等のサービス提供 ④国内の物流・倉庫業務 ⑤海外（ASEAN）における物流・倉庫業務及び商品開発・製造・育成・販売 ⑥共同ワークによるガバナンス強化、製造効率化、商品販売力強化 ⑦両社間の人材交流によるノウハウの共有、人材育成――で協業する。
⑤の中で、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、シンガポールで行う物流・倉庫業務の国分グループ本社への委託を検討する。また、両社がASEANにもつ販売先を共有し、日本国内の商品販売から商品開発・製造・育成までを推進する。
ヨシムラ・フード・ホールディングスが調達する資金の総額は９億5,555万4,000円で、発行諸費用（登録免許税、弁護士費用等）の概算額300万円を差し引いた手取概算額９億5,255万4,000円は、2021年２月～2021年４月に借入金の返済に充てる。「今後、事業・業績拡大に資する新たなＭ＆Ａ案件を発掘した場合に、金融機関からさらなる資金調達をおこなえる財務基盤を構築することで、機動的なＭ＆Ａの実行が常時可能となる」と説明した。
なお、発行価格は、取締役会決議日の直前営業日（2021年１月29日）の東京証券取引所におけるヨシムラ・フード・ホールディングス普通株式の終値846円をもとに804円とした。
（注）「持株比率」は2020年11月30日時点の株主名簿に基づき算出。
（注）募集後の持株比率は、募集後の大株主の所有株式数を、募集前の発行済株式数（2020年11月30日現在）に第三者割当増資により増加する株式数を加えた数で、除して算出。
ヨシムラ・フード・ホールディングスは、今回の第三者割当増資が2021年２月期以降の連結業績に与える影響について現在精査中としている。