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日本、シンガポールなど15カ国が地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名

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ASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドの計15カ国によるRCEP首脳会議及び協定署名式が2020年11月15日テレビ会議形式で開催され、菅義偉首相、梶山弘志経済産業相、シンガポールのリー・シェンロン首相、チャン・チュンシン貿易産業相らが出席した。15カ国が署名した。

首脳会議では、2012年11月の交渉立ち上げ以降、8年に及んだ交渉の完了が確認・歓迎され、日本は梶山経済産業相がRCEP協定に署名した。

また、同会議において、「RCEPに係る共同首脳声明」、「インドのRCEP参加に係る閣僚宣言」を発出した。閣僚宣言では参加を見送ったインドに対して、RCEPが引き続き開かれていることを具体化・明確化した。

RCEP協定は、署名国15カ国で世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、日本の貿易総額のうち約5割を占める広域な経済連携協定。経済産業省(日本)は「RCEPにより、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスが改善され、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールの構築が期待される」とした。

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