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商船三井、海外グループ会社役職員対象の「グローバル持株制度」導入を決定

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商船三井は、同社海外グループ役職員に対して同社株式を取得する機会を提供する「商船三井グローバル持株制度」の導入を決めた。海外役職員は毎月定額を拠出することで、海外グループ各社から奨励金を受け、同社の発行する普通株式を株式市場から買い付けることができる。2025年1月28日発表した。

商船三井グループは、従業員が同社株式の保有を通じて資産形成を行いつつ、一人ひとりが働き甲斐を持って業務に取り組む一助となることを企図して、日本国内では商船三井従業員持株会への入会を奨励し、会員に奨励金を付与している。今般、その考え方を海外に拡大し、海外役職員も同じように同社株式を買い付けできる制度を導入する。

商船三井グローバル持株制度の導入に伴う連結業績への影響は軽微という。

同制度の概要は下記の通り。

【  制度名 】MOL Global Share Purchase Plan
【対象会社】商船三井海外グループ会社(37カ国、111社を予定。全対象会社における2027年3月までの導入を目指し、順次実施予定)
【  対象者 】対象会社の役職員(参加は任意。日本から海外への出向者(国内持株会の対象者)を除く。海外グループ各社の雇用形態に応じて対象外となる場合あり)
【  拠出金 】月額USD1,000相当を上限とする
【  奨励金 】各社で定める

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