アマゾンジャパン（Amazon）は2020年６月24日、日本の事業者がAmazon.comなど海外で展開するAmazonで販売できるよう、専属チームによる日本語での海外販売支援サービスを開始した。
海外販売支援サービスは、「海外のAmazonでの販売に必要な手続きが分からない」「海外ではどのような商品にニーズがあるのかが分からない」といった日本の販売事業者に対応するもので、出品アカウント作成や商品登録などの手続きのサポートに加え、各エリアの顧客ニーズにあわせて、販売に適した商品を提案するほか、事業者の商品やブランド認知、購入転換率の向上といった海外での販売強化に向けた提案を行う。さらに、事業者のニーズに応じて、海外送金や海外輸送、海外の銀行口座登録、翻訳に関する外部サービスを紹介する。
海外販売支援対象商品に制限はなく、すべてのカテゴリーの商品で利用できる。国や商品によっては、その国の規制に基づいた申請手続きなどが必要となるため、Amazonが事業者のニーズに合わせて、こうした手続きなどをサポートする外部サービスを紹介することもできるという。
海外販売支援サービスの利用に費用はかからない。海外での販売にあたり、海外送金や海外輸送など外部事業者によるサービスを利用すると、対象サービスごとに費用は発生する。
同社担当者は「中小企業が日本の企業全体の99％以上を占めており、日本経済の重要な役割を担っている。新型コロナウイルス感染症対策の長期化が予想される中、この海外販売支援サービスを通じて日本の質の高い製品を世界のお客様に販売する機会を提供し、日本の中小規模の販売事業者の成長を支援していきたい」と狙いを語った。
現在、販売事業者がAmazonに出品するためのプログラム「Amazonマーケットプレイス」は、日本、シンガポールを含む16カ国で展開中で、言語や事業拠点にかかわらず各エリアで販売できる。
販売事業者は、基本的には各エリアで出品アカウントを作成の上、商品登録し、そのエリアで販売を開始する。既に日本の出品アカウントを持つ販売事業者は、新たに出品を希望する海外のAmazonで別途、出品アカウントを作成する必要があるが、それらのアカウントを紐づけることで、各エリアでの出品情報を一元管理でき、より効率的に複数エリアでの販売が可能になるという。
また、日本を含め初めてAmazonで出品アカウントを作成される事業者については、2020年２月から提供開始した新機能「Global Registration（グローバル登録）」により、個別エリアで出品アカウントを作成する必要がなくなり、１回のアカウント登録で海外販売が可能という。
日本語専属チームによるサービスは以下の通り。
・出品アカウントの作成と商品登録に関するサポート
・海外での販売に適した商品の提案
・販売事業者の販売実績の分析と販売強化のための提案
・海外送金や海外輸送などに関する外部サービスの紹介