進出・出資・撤退

住友商事・四国電力・Sunseap社、日本での太陽光発電事業展開で合弁会社設立

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住友商事、四国電力、アジア太平洋地域でクリーンエネルギー総合事業を展開するシンガポールのSunseap Group Pte. Ltd.(CEO and Executive Director:Frank Phuan)は2022年3月1日、日本で太陽光発電事業の開発・運営を行うSun Trinity合同会社を設立したと発表した。

日本では、近年、電力事業者が需要家に代わり太陽光発電設備を導入・運用し、電力・環境価値を需要家に販売する太陽光PPA(Power Purchase Agreement(電力販売契約))事業が注目されているといい、Sun Trinity合同会社は住友商事・四国電力が長年培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤に加え、Sunseap Group社が持つ技術力や太陽光モジュールなどの調達力を生かし、需要家に対して太陽光発電を活用した再エネ電力・環境価値を提供していく。

Sunseap Group社は、東南アジア地域での分散型太陽光発電事業においてトップシェアを誇り、シンガポールではさまざまな形態の太陽光PPA事業や、培った顧客基盤を通じてVPP(Virtual Power Plant)事業・ESCO(Energy Service Company)事業・EV充電事業などの事業展開を進めている。日本でも総合的なクリーンエネルギー事業を推進していくとしている。

◇Sun Trinity合同会社
【 代表者 】樫原俊樹、北山隆徳、李全権
【設立年月】2022年1月
【 所在地 】東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【事業内容】日本における太陽光PPA事業の開発・運営

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