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日本工営、シンガポールSJC社とDHI Groupと持続可能な都市開発でMOU締結

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日本工営は2022年1月20日、シンガポールの都市計画コンサルタント会社Surbana Jurong Consultants Pte.Ltd.及びデンマークの水・環境コンサルタント会社DHI Groupと相互協力に係わるMOUを締結した。3社の代表者がオンライン中継でMOU署名式を行った。DHI Groupの実施窓口はシンガポール法人DHI Water & Environment(S)Pte Ltdとなる。1月21日発表した。

MOU署名式の様子(右が日本工営の新屋浩明社長)

日本国内外での防災・再生可能エネルギー関連事業や官民連携による都市開発の事業形成の実績を持つ日本工営と、アジアでのスマートシティを含めた複合都市開発・インフラ開発を手掛けるSurbana Jurong Consultants社は2020年7月にMOUを締結し、防災を含めた都市のレジリエンス向上および持続可能な都市開発の事業展開を推進してきた。

今回、水・環境分野のコンサルティング、エンジニアリング業務を世界140か国以上に展開するDHI Group(CEO:Mette VestergCEO:)のシンガポール法人DHI Water & Environment(S)社を含めた3社でのMOU締結を契機に、全世界における気候変動対策、防災・強靭化およびスマートシティ分野を含めた持続的な都市開発の事業展開を推進する。

日本工営の新屋浩明社長は「今回のMOU締結により、Surbana Jurong Consultants社、DHI社、日本工営の3社が長期的かつ戦略的なパートナーシップを築き、今後の都市開発の持続可能性のための関連研究や事業の統合・強化を目指し、連携していきたい」とコメントとした。

また、3社での取り組みを加速するため、最先端技術センター(Center of Excellence)の共同設立を目指す。最先端技術センターは気候変動対策に関して様々な事案をワンストップで対応し、各種課題に対して適正なソリューションを提供できる体制を構築する。

日本工営の担当者は「最先端技術センターは当面はオンライン中心での対応・活動を想定している。その後、市場ニーズが高く、3社の強みを活かせる場所で設営を検討する」と補足した。

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