シンガポール保健省（MOH）は2020年２月17日、中国本土に残るシンガポール国籍者および長期パス所有者のシンガポール帰国に際して、新しい「Stay-Home Notice」（SHN）を導入することを決定したと発表した。
中国での旧正月休暇の後、今後数週間でシンガポールに帰国し、職場や学校に戻ることが予定されるが、それに伴って帰還者がウイルスを運ぶ可能性が高くなるため、予防措置を講じた。
２月18日23時59分発効し、最近14日以内に中国（湖北省外）旅行したすべての帰還者に適用する。
SHNは14日間、自宅に滞在しなければならず、食事や家庭用品を購入するために一時的に外出することを許可していた既存のLOA制度よりも厳格な内容となる。
また、 中国本土からのワークパスでの帰国労働者も対象とし、雇用主は労働者がシンガポールに戻る前に、事前に人材省（MOM）の事前承認が必要になる。
SHN期間中、食料や日用品などの特別な支援を必要とする一部の人々に対しては支援を行う。
SHNに違反すると、さまざまな処分を受ける場合がある。起訴される場合があるほか、外国人労働者はワークパスが取り消され、本国に送還される場合がある。雇用主もワークパス特権を取り消される場合がある。また、学生は学校から懲戒処分を受ける可能性がある。