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JCB、シンガポール企業子会社とブロックチェーン技術の決済領域での活用検討

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ジェーシービー(JCB)は、シンガポールのブロックチェーン技術企業Keychain Pte.Ltdの100%子会社・合同会社Keychain(東京都港区)と戦略的パートナーシップ契約を締結し、決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始した。2019年12月23日発表した。

発表によると、Keychainは、様々な業種の企業に、どのブロックチェーン上でもデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる「Keychain Core」を提供している。企業は既存のインフラやアプリケーションと簡単に統合ができ、IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどデバイスを問わず対応できるという。

具体的には、▽デジタルアイデンティティを、ユーザーが主体性をもって保持・管理できる ▽ユーザーのデータがクラウド上に分散保存されていても、デバイスや通信環境を問わず、ユーザーが自己主権的にデータセキュリティを管理できる ▽契約書データへの電子署名により、国内外を問わずスピーディーな契約締結ができる ▽アクセス権限とワークフローを端末レベルで認証し、未認証端末からのアクセスやなりすまし、文章改ざんなどを防ぐ ▽決済インフラに必要な端末認証、データの保護技術の提供により、企業の既存決済インフラのデータ整合性がより向上 ▽中央銀行によるデジタル通貨、自治体のデジタルアセット、電子記録債権の発行などを技術的に支援――という。

Keychainの技術は、シンガポール銀行協会からGlobal Fintech Award、日本では経済産業省主催のIoT推進ラボで審査員特別賞を受賞しているという。

合同会社Keychainの概要は下記の通り。

【 住所 】東京都港区南青山1-2-6 ラティス青山
【 代表者 】CEO ホープ ジョナサン
      2016年シンガポールでKeychain Pte.Ltd設立
      合同会社Keychainは100%子会社
      Monex Ventures、 IDATEN Ventures、他が投資
【事業内容】ソフトウェア・アプリケーションの開発・提供
【 設立 】2016年
【 資本金 】2,000万円

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