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GMOインターネット、シンガポール法人通じてラオスに合弁会社設立

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GMOインターネットは、同社シンガポール法人GMO-Z.com Pte.Ltd.を通じてラオス企業AMZ Group Sole Co.,Ltd.(AMZ Group)と合弁会社GMO-Z.com Lao Co.,Ltd.(GMO-Z LA社)をビエンチャン特別市に設立し、2019年11月19日に事業を開始した。同日発表した。

GMO-Z LA社は、GMOインターネットグループのインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、ラオス現地法人として初めてラオス国内向けにインターネットインフラサービスを展開する。

発表によると、ラオスは人口約714万人で、インターネット環境の整備が進み始め、現在インターネット普及率は前年比4ポイント増の21.9%、携帯電話(スマートフォン含む)の普及率は同比2.5ポイント増の55%超となっている。

ラオス政府は、2030年までに通信・ITインフラやIT人材を高度化するなどの計画を掲げて、整備や体制構築を進めているという。

GMOインターネットグループは、2011年から東南アジアを中心に海外事業展開を推進している。一方、AMZ Groupはラオス・ビエンチャンに本社を置き、日本・タイ・中国に拠点を持つ総合商社で、旅行業・コンサルティング業・貿易業などの事業を手掛けている。

GMO-Z LA社は、ラオスの事業者向けに、ラオス語・ラオス通貨に対応したドメイン登録サービス、ホスティングサービス、クラウドサーバーサービス、電子証明書サービスを提供し、さらにGMOインターネットグループの様々なサービスをローカライズして展開する予定という。

合弁会社概要は下記の通り。

【 商号 】GMO-Z.com Lao Co.,Ltd.
【所在地】6th Floor, Vientiane Plaza, Sailom Road, Hatsady Neua Village, Chanthabouly District, Vientiane, Lao P.D.R.
【 設立 】2019年8月16日
【代表者】Chief Executive Officer 江幡 太
【資本金】2.4 billion LAK
【出資比率】GMOインターネット:51%、AMZ Group Sole Co.,Ltd.:49%
【事業内容】インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業

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