GMOインターネットは、同社シンガポール法人GMO-Z.com Pte.Ltd.を通じてラオス企業AMZ Group Sole Co.,Ltd.（AMZ Group）と合弁会社GMO-Z.com Lao Co.,Ltd.（GMO-Z LA社）をビエンチャン特別市に設立し、2019年11月19日に事業を開始した。同日発表した。
GMO-Z LA社は、GMOインターネットグループのインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、ラオス現地法人として初めてラオス国内向けにインターネットインフラサービスを展開する。
発表によると、ラオスは人口約714万人で、インターネット環境の整備が進み始め、現在インターネット普及率は前年比４ポイント増の21.9％、携帯電話（スマートフォン含む）の普及率は同比2.5ポイント増の55％超となっている。
ラオス政府は、2030年までに通信・ITインフラやIT人材を高度化するなどの計画を掲げて、整備や体制構築を進めているという。
GMOインターネットグループは、2011年から東南アジアを中心に海外事業展開を推進している。一方、AMZ Groupはラオス・ビエンチャンに本社を置き、日本・タイ・中国に拠点を持つ総合商社で、旅行業・コンサルティング業・貿易業などの事業を手掛けている。
GMO-Z LA社は、ラオスの事業者向けに、ラオス語・ラオス通貨に対応したドメイン登録サービス、ホスティングサービス、クラウドサーバーサービス、電子証明書サービスを提供し、さらにGMOインターネットグループの様々なサービスをローカライズして展開する予定という。
合弁会社概要は下記の通り。
【 商号 】GMO-Z.com Lao Co.,Ltd.
【所在地】6th Floor, Vientiane Plaza, Sailom Road, Hatsady Neua Village, Chanthabouly District, Vientiane, Lao P.D.R.
【 設立 】2019年８月16日
【代表者】Chief Executive Officer 江幡 太
【資本金】2.4 billion LAK
【出資比率】GMOインターネット：51％、AMZ Group Sole Co.,Ltd.：49％
【事業内容】インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業