埼玉県は2019年５月28日、シンガポールで開催される世界銀行主催の国際会議「Innovate 4 Climate」で、同県が2011年に導入した二酸化炭素（CO2）を多量に排出する事業所を対象とする「目標設定型排出量取引制度」について紹介すると発表した。同県環境部の安藤宏副部長が６月７日（金）のセッション全体会合にパネラーとして参加し、取組事例を世界に発信する。
目標設定型排出量取引制度は、エネルギー使用量が３カ年度連続して原油換算で年間1,500キロリットル以上の事業所を対象に、県が事業所ごとにCO2の排出削減目標を設定し、目標達成を求める制度で、目標達成に他社の削減量、再生可能エネルギー及び森林吸収量などを利用（排出量取引）することができる。アジア以外でもEUや米国（カリフォルニア州）等世界39カ国・地域で行われており、日本では埼玉県と東京都が連携して運営している。
埼玉県では、2011～14年（４年間）を第１計画期間、2015～19年（５年間）を第２計画期間、以降５年毎の計画期間ごとに目標を設定するものとしており、第１計画期間では基準に対する削減率目標を業務ビル８％、工場６％と設定していたところ、全体として目標を大幅に上回る22％を達成したことから、世界的に注目されることとなった。
Innovate 4 Climateでは、同制度参加者として別セッション全体会合に関東グリコ（埼玉県北本市）、森ビル（東京都）の担当者もパネラーとして参加・発表する。
概要は下記の通り。
【日程】2019年６月７日（金） 09:45〜10:45
※Innovate 4 Climateの全日程は６月４日（火）～７日（金）
【場所】シンガポール マリーナベイ・サンズ コンベンション・センター
【内容】
◇テーマ：「温室効果ガス削減対策における市場の活用」
◇パネラー：
安藤 宏 埼玉県環境部副部長
有村 俊秀 早稲田大学政治経済学術院教授、同環境経済経営研究所所長
李 善雨（リー・サンウー） 韓国環境公団排出権取引制度管理部ディレクター
張 希良（ザン・シーリアン） 清華大学エネルギー環境経済研究所所長