商船三井は2020年12月11日開いた取締役会で、一般不定期船事業、木材チップ船事業、鉄鋼産業・国内電力向けを除くパナマックス事業および完全子会社商船三井近海の事業統合と新会社発足を決議した。
激変する経営環境に対応するため商船三井近海を存続会社とした事業体を整備する。新会社は載貨重量１万トンから10万トンまでのばら積み船、木材チップ船、多目的船など様々な船型・船種を運航する。「これまで商船三井グループの各事業部門が培ってきた輸送サービスを、本再編によるシナジー効果に拠り更に高いレベルまで引き上げる」としている。
2021年４月に商船三井近海の社名変更の上、統合対象事業の営業活動を一体化し、2022年４月に新会社に事業譲渡を行い、組織・要員を統合する。
新会社の本社は東京を予定する。商船三井近海の社員数（すべて陸上）は現在約80人。商船三井から約50人が合流する予定という。