エネルギー(低・脱炭素) 海運・物流・ハブ 進出・出資・撤退

日本郵船、Neptune Roboticsに投資、水中船体クリーニングの協業を拡大

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日本郵船と、ロボティクスによる船体クリーニング事業者のNeptune Robotics(本社:シンガポール)は、日本郵船の船隊全体の燃料効率向上および国際海運の脱炭素化推進を目的として、協業パートナーシップを拡大する覚書を締結した。2025年9月29日発表した。

発表によると、Neptune Roboticsのロボットシステムは、満載喫水状態のケープサイズ船を24時間以内に清掃可能で、最大4ノットの潮流下でも昼夜を問わず、透明・濁水域のいずれでも稼働する。シンガポールおよび中国の61港に展開しており、世界の主要貿易ルートの約70%をカバーしているという。

Neptune Roboticsの製品

日本郵船とNeptune Roboticsは2022年に協業を開始し、ロボによる船体クリーニングを実施してきた。これまでの実績では、クリーニングによる燃費改善が約10倍の費用対効果となることを確認しており、燃料消費量とそれに付随する温室効果ガス排出量の大幅な削減につながっているという。

今回の覚書締結により、日本郵船はNeptune Roboticsのロボティクスクリーニングの導入をさらに拡大し、燃料消費量の削減と脱炭素化の加速を目指す。

日本郵船は、覚書の締結に先だって、Neptune Roboticsが実施した5,200万米ドルの資金調達ラウンドにも投資した。

Neptune RoboticsのElizabeth Chan CEOは「日本郵船はロボットによる船体クリーニングをいち早く取り入れた先進的な企業の一つである。日本郵船のリーダーシップにより、クリーニングの自動化がコスト面でも環境面でも大きな効果を発揮できることを証明できた。今回の協業拡大を通じて、ロボティクスが海運業界の脱炭素化に向けた実用的かつ今後発展が期待できる手段であることを、両社で示していく」とコメントした。

日本郵船の佐藤秀彦船舶事業グループ長は「Neptune Roboticsの高効率な船体クリーニング技術は船体塗装へのダメージを最小限に抑えつつ、燃料消費量と温室効果ガス排出量の削減、さらには環境規制への対応にも貢献する。パートナーシップを通じて、両社の強みを融合させることで将来的なビジネス機会の創出を目指し、日本郵船の船隊のみならず海運業界全体の脱炭素化に貢献していく」とコメントした。

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