韓国政府は2021年12月3日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。外務省(日本)が12月6日発表した。
RCEP協定は、既に寄託を行っている日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、豪州、中国、ニュージーランドについて2022年1月1日(土)に発効予定で、今回の韓国による寄託により、韓国についてもRCEP協定が2022年2月1日(火)に発効する。
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韓国政府は2021年12月3日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。外務省(日本)が12月6日発表した。
RCEP協定は、既に寄託を行っている日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、豪州、中国、ニュージーランドについて2022年1月1日(土)に発効予定で、今回の韓国による寄託により、韓国についてもRCEP協定が2022年2月1日(火)に発効する。
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